カテゴリ:相続不動産お役立ちコラム / 更新日付:2024/06/20 11:21 / 投稿日付:2024/06/20 11:21
出典:国土交通省| 不動産情報ライブラリ
「不動産情報ライブラリ」をご存知ですか? 名前だけ聞くと、不動産関係者だけが使う専門サイトのように思えるかもしれません。
しかし、国土交通省が2024年4月1日から提供を開始したこのウェブサイト、実は私たちの生活にも役立つ情報が満載なんです!
「この街に住みたいけど、どんな場所?」
「これから発展していく街ってどこだろう?」
そんな疑問を持った時、頼りになるのが「不動産情報ライブラリ」。
不動産取引価格や地価公示などの価格情報はもちろん、防災情報、都市計画情報、周辺施設情報まで、多岐にわたるデータが無料で公開されています。
まさに、街の魅力を発見するための宝箱!
しかし、情報量が多すぎて、どこを見ればいいか迷ってしまう方もいるかもしれません。
そこで重要なのが、地図情報に重なり合うように表示される「レイヤ」機能です。
地図を見る上で欠かせない「レイヤ」という考え方
地図アプリを使ったことはありますか? 地図アプリでは、地図上に様々な情報を重ねて表示することができます。
例えば、レストランやコンビニのアイコンを表示したり、渋滞情報や雨雲レーダーを重ねて表示したり。
この時、それぞれの情報が「層」のように重なって表示されていますよね? これが「レイヤ」の考え方です。
「不動産情報ライブラリ」のレイヤ機能でできること
「不動産情報ライブラリ」では、このレイヤ機能を使って、見たい情報だけを地図上に表示することができます。
例えば、「価格情報」のレイヤを確認すれば、国土交通省地価公示や不動産取引価格情報を地図上に表示させて比較検討できます。
また、「人口情報等」のレイヤを使用すれば、駅周辺の乗降客数を把握できるため、人の流れを可視化することも可能です。
このように、レイヤ機能を活用することで、必要な情報を効率的に収集し、より深く街を理解することができるのです。
都市計画情報にフォーカスしてご紹介
さて、不動産情報ライブラリには、都市計画情報というカテゴリがあります。このページでは都市計画情報というレイヤに注目していきたいと思います。
日本の都市計画における土地利用計画は、さらにいくつかのレイヤ階層構造を持っています。
大きく分けると、都市計画区域、区域区分、用途地域、地域地区、地区計画といった階層があり、それぞれが異なるレベルで土地利用を規制しています。
出典:国土交通省| 「みらいに向けたまちづくりのために」
都市計画区域とは?
まず、都市計画法に基づき、各都道府県が区域を定める都市計画区域があります。
- 市街化区域: すでに市街地を形成している区域や、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を進めるべき区域とされています。
- 市街化調整区域: 市街化を抑制すべき区域とされています。
都市計画区域内では、用途地域、高度利用地区、防火地域・準防火地域、居住誘導区域、都市機能誘導区域などが定められます。 これらの地域指定は、建築物の用途や規模、土地利用などを規制することで、より良い都市環境の形成を目指しています。
用途地域とは?
市街化区域では、用途地域が定められます。
用途地域は、住居、商業、工業など、市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、13種類の区分があります。
用途地域によって、建てられる建物の種類や形態が制限されます。
地域地区とは?
用途地域を補完するものとして、地域地区があります。
地域地区は、用途地域よりもさらに詳細な土地利用規制を行うもので、例えば、文教地区、工業地区、風致地区など、様々な種類があります。
【参考サイト】名古屋市: 3 地域地区(市政情報)
地区計画とは?
さらに、地域住民の意向を反映して、よりきめ細やかな土地利用規制を行うものとして、地区計画があります。
地区計画は、地区の特性にふさわしいまちづくりを進めるために、建築物の用途、形態、敷地、その他の土地利用の制限などに関する事項を都市計画で定める制度です。地区計画では、例えば、建物の高さや位置、色彩、緑化率などを定めることができます。
【参考サイト】国土交通省: 地区計画
これらの階層構造により、日本の都市計画では、大枠から詳細に至るまで、様々なレベルで土地利用を規制し、良好な都市環境の形成を目指しています。
まとめ: あなたの街の見方が変わる!「不動産情報ライブラリ」で新しい発見を
「不動産情報ライブラリ」は、豊富なレイヤを通じて街の様々な側面を明らかにする、まさに街の百科事典と言えるでしょう。
今まで知らなかった街の魅力、意外な一面を発見できるかもしれません。
不動産情報ライブラリの地図表示はこちら https://www.reinfolib.mlit.go.jp/map/ から。
また、お手持ちの不動産売却をお考えの方、相続した物件の売却を検討されている方、買替えを検討されている方などなど
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