イノベーションとは
カテゴリ：相続不動産お役立ちコラム
/ 更新日付：2023/12/22 11:52
/ 投稿日付：2023/12/22 11:52
はじめに
イノベーションとは、新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことです。しかし、イノベーションの本質はただ新しいものを生み出すことだけではありません。お客様の真のニーズに応えることが、イノベーションの真髄であると言えます。
イノベーションの定義
イノベーションの定義は、時代や人によってさまざまです。『総務省の平成25年版 情報通信白書』では、
我が国では、「イノベーション」は長きに渡り、「技術革新」と訳されてきた。しかしながら、イノベーションの提唱者であるシュンペーターによれば2、イノベーションとは、物事の「新結合」「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」を創造することにより、新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことである。
と書かれています。
この定義によると、イノベーションは、既存のものを組み合わせたり、新しい切り口で捉えたりすることによって、新たな価値を生み出すことを意味します。例えば、スマートフォンは、携帯電話とパソコンの「新結合」によって生まれたイノベーションと言えます。
引用：平成25年版 情報通信白書のポイント（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/html/na000000.html）
イノベーションの本質
イノベーションの本質は、ただ新しいものを生み出すことだけではありません。新エネルギー・産業技術総合開発機構のオープンイノベーション白書第三版（2020）では、イノベーションを
技術や発明による新しい製品・サービスや、その実現手段の革新性だけではイノベーションにはならず、売り方（マーケティングや流通方法）や売り先（顧客やユーザー）に対する「真のニーズに応える価値提供」という側面が伴わなければならない
としています。
つまり、イノベーションとは、新しい製品やサービスを生み出すだけでなく、それらをお客様に届け、お客様の課題を解決することで、価値を提供することなのです。
引用：新エネルギー・産業技術総合開発機構のオープンイノベーション白書（https://www.nedo.go.jp/content/100918469.pdf）
当社の取り組み
当社は、相続に特化した税理士事務所と不動産会社の融合によって生まれました。相続と不動産は、どちらも人生の重要な節目で関わってくる分野です。当社は、両方の専門知識を融合させることで、お客様の相続に関する課題をトータルにサポートします。
例えば、短期的な利益のみならず相続税申告など先を見据えた不動産の有効活用を提案を行います。
当社は、お客様の真のニーズに応えるイノベイティブな提案を行うことで、お客様の課題を解決し、より豊かな人生を送るためのお手伝いをしていきたいと考えています。
まとめ
イノベーションとは、新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことです。しかし、イノベーションの本質は、ただ新しいものを生み出すことだけではありません。お客様の真のニーズに応えることが、イノベーションの真髄であると言えます。
当社は、相続と不動産の専門知識を融合させることで、お客様の課題に応え、イノベーションを実現していきたいと考えています。
所有者不明土地問題と不動産市場への影響
カテゴリ：相続不動産お役立ちコラム
/ 投稿日付：2023/12/14 10:48
はじめに
日本では、所有者が不明な土地、すなわち「所有者不明土地」が増加しています。この問題は、国土の約22％を占め、不動産市場に大きな影響を及ぼしています。これは、相続登記が放置された結果生じており、不動産取引や開発においても重大な課題となっています。
改正された不動産登記制度の概要
所有者不明土地問題に対処するため、不動産登記制度が改正されました。重要な変更点は次の通りです。
相続登記の義務化（2024年4月1日施行）
相続が発生した場合、3年以内に登記申請をすることが義務付けられました。
「相続人申告登記」制度の創設（2024年4月1日施行）
相続人間の合意が難しい場合でも、相続人であることを法務局に申告することで、登記申請義務を果たすことができる制度です。
違反時の過料
相続登記の義務化に違反した場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
注意点と今後の対策
改正された不動産登記制度には、以下のような注意点があります。
期限の厳守
相続開始を知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。
必要な書類の準備
登記申請にはさまざまな書類が必要です。事前に準備を進めることが重要です。
法務局や専門家への相談
手続きの複雑さを考慮して、専門家の助言を求めることが賢明です。
まとめ
改正された不動産登記制度は、所有者不明土地問題への対応として重要です。相続人となった方は、改正された不動産登記制度の概要と注意点を理解し、期限内に相続登記の申請を行うようにしましょう。
当社でも相続登記を含めた不動産に関してのご相談を受け付けております。ご不明な点、ご不安な点などございましたら、お気軽に初回無料相談をご予約ください。
負動産とは何か？その問題と解決策
カテゴリ：相続不動産お役立ちコラム
/ 更新日付：2023/11/29 12:06
/ 投稿日付：2023/11/29 12:06
負動産とは何か？その問題と解決策
はじめに
この記事では、負動産という概念について、その意味、問題点、そして解決策を詳しく解説します。負動産とは、所有することで手間や経費がかさみ、利益よりも負担が大きくなる不動産のことです。この記事を通して、負動産の理解を深め、その対策について考えていきましょう。
負動産とは、一体何でしょうか？
負動産とは、維持管理に手間や経費がかかり、結果的に負担が利益を上回る不動産のことを指します。具体的には、放置された山林や耕作放棄地、廃屋化した空き家や別荘地、土砂崩れのリスクがある土地などが含まれます。これらの不動産は、固定資産税や維持管理費が高く、所有すること自体が負担になることが多いのです。
負動産が抱える問題とは？
負動産は、防災・防犯上のリスクの増加、資産価値の減少、権利の複雑化といった問題を引き起こします。放置された不動産は、倒木や土砂崩れのリスクを高め、資産価値も下がります。さらに、相続により所有者が複数になることで、責任の所在が不明確になることもあります。
負動産が置かれている厳しい現状
負動産は、需要と供給のアンバランス、専門家の不足という厳しい状況に直面しています。多くの人が負動産を手放したいにも関わらず、使いたい人が少ないため、相場価格が下がり、売却が困難になっています。また、負動産の取引は複雑であり、専門家に相談しても断られるケースが多いのです。
新たな解決策の登場
近年、マッチングサイトの活用や相続土地国庫帰属制度など、新たな解決策が登場しています。マッチングサイトでは、個人間での直接売買が可能になり、手数料を抑えることができます。一方で、相続土地国庫帰属制度では、不要な土地を国に引き取ってもらうことができますが、全ての土地が対象ではありません。
まとめ
負動産は多くの問題を抱えていますが、新たな解決策により処理方法が広がっています。しかし、詐欺まがいの業者も存在するため、対応には注意が必要です。負動産に関しては、専門家のアドバイスを得ながら慎重に対処することが大切です。
※おまけ 負動産の維持費シミュレーション
条件
- 固定資産税評価額：3,000万円（土地：2,000万円、建物：1,000万円）
- 水道・電気料金：基本料金のみ
- 保険料：火災・地震保険加入
計算結果
| 項目 | 金額 |
|---|
| 固定資産税（土地） | 47,000円 |
| 固定資産税（建物） | 140,000円 |
| 都市計画税（土地） | 20,000円 |
| 都市計画税（建物） | 30,000円 |
| 水道料金 | 20,400円 |
| 電気料金 | 12,000円 |
| 保険料（火災） | 120,000円 |
| 保険料（地震） | 40,000円 |
| 合計 | 429,400円 |
解説
固定資産税は、土地と建物の固定資産税評価額に対して、1.4%の税率で課税されます。都市計画税は、土地の固定資産税評価額に対して、0.3%の税率で課税されます。
水道料金は、基本料金のみで計算しています。電気料金も基本料金のみで計算しています。
保険料は、火災保険と地震保険を合算して計算しています。
まとめ
上記の条件の場合、負動産の維持費は年間約43万円となります。平均的な維持費は35万円～50万円といわれています。
負動産の維持費は、固定資産税や都市計画税などの固定費に加え、水道料金や電気料金などの変動費、保険料などのその他の費用が含まれます。
固定資産税や都市計画税は、土地の評価額や建物の評価額によって大きく変動します。また、水道料金や電気料金は、地域や使用量によって変動します。保険料は、保険内容や保険会社によって変動します。
負動産の維持費を把握するためには、上記の費用を参考にしながら、具体的な状況に合わせて計算することが大切です。
東海地方の相続税申告！91.3%の確率で土地が含まれます！！！
カテゴリ：相続不動産お役立ちコラム
/ 更新日付：2023/11/29 11:51
/ 投稿日付：2023/11/29 11:51
相続税申告における土地評価の重要性
はじめに
相続税申告では、土地評価が重要な役割を果たします。土地は、他の財産と比べて評価が複雑で、適切な評価を行うことで相続税額に大きな影響を及ぼします。専門的な知識が必要なため、税理士に依頼することが推奨されています。
東海地方の土地評価の実状
東海地方の相続税申告の91.3%には土地が含まれており、土地評価がキーになります。特に、土地の形状や立地条件によって評価額が大きく変動するため、専門家のアドバイスが不可欠です。
土地の評価方法と特例
土地の評価方法は複数あり、例えば「小規模宅地等の特例」では、評価額を最大80%減額できます。しかし、この特例を活用するためには、一定の条件を満たす必要があり、適用要件が厳しくチェックされます。また、形状が悪い土地や無道路地、高低差のある土地など、評価を下げる要因も考慮する必要があります。
プロフェッショナルによるサポート
当事務所では、税理士および宅地建物取引士の資格を持つ佐治がサポートを提供しています。不動産相続に関する専門知識が豊富で、税務面と不動産面の両方から最適なサポートを提供しています。
結論
相続税申告における土地評価は、専門的な知識が必要です。評価額によっては相続税額が大きく変動するため、プロフェッショナルのサポートを得ることが重要です。土地の評価に関して不安がある場合は、税理士に相談することをお勧めします。
新制度「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました
カテゴリ：相続不動産お役立ちコラム
/ 更新日付：2023/11/29 10:53
/ 投稿日付：2023/11/29 10:53
新制度「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました
相続土地国庫帰属制度は、相続したけれども必要ない「負動産」を国に引き取ってもらう新しい制度です。この制度は、遊休地や耕作放棄地を相続して困っている方々にとって、非常に重要な解決策となります。この記事では、この制度のメリット、デメリット、申請方法などを詳しくご紹介します。
相続土地国庫帰属制度のメリットと注意点
この制度の最大のメリットは、相続したが必要ない土地を国に引き渡すことができる点です。これにより、土地の管理に関わる手間やコストを削減できます。また、所有者不明の土地が減少することで、土地の有効活用が期待できます。
しかし、注意点もあります。例えば、申請には多くの手間がかかります。具体的には、土地の特定、境界の確定、負担金の算定など、専門知識が必要となるため、司法書士や土地家屋調査士などの専門家の協力が不可欠です。さらに、申請から承認まで約1年かかることが予想されます。
申請方法と流れ
相続土地国庫帰属制度を利用するための申請方法は次の通りです。
- 法務局に申請を行います。
- 法務局の担当者が書類および実地審査を行います。
- 負担金を納付し、国庫帰属します。
このプロセスは複雑で、各種書類の収集や提出、法務局とのやり取りが必要です。そのため、多くの方々には専門家によるサポートが求められます。
当社の申請代行サポート
当社では、相続土地国庫帰属制度の申請を代行するサービスを提供しています。料金は16.5万円からで、審査手数料や各種必要書類の収集、書類作成、申請書の提出などを行います。ただし、別途負担金や土地家屋調査士費用が必要になる場合があります。
結論
相続土地国庫帰属制度は、相続したが必要ない土地を手放すための有効な手段です。しかし、申請プロセスは複雑で、専門家の支援が必要となることが多いです。当社では、このプロセスをスムーズに進めるためのサポートを提供しています。この制度を利用することで、土地の有効活用や管理の負担を軽減することが期待できます。
